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廃車するために必要な手続きと必要書類

車を廃車にするためには、いくつかの書類をそろえた上で手続きに行くことが必要です。

車を一時的に使用中止にする「一時抹消登録」と、解体して二度と使えなくする「永久抹消登録」とで必要な手続きや書類が異なりますので、くわしくご説明します。

また、軽自動車の廃車についてもご紹介しますので参考にしてみてください。

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一時抹消登録(普通車)

車を一時的に使えなくする「一時抹消登録」の流れは以下の通りです。

  1. ナンバープレートや必要書類をそろえる
  2. 管轄の運輸支局へ行って一時抹消登録の申請を行なう
  3. 税事務所で一時抹消の申告をする

一時抹消登録の申請を行なうと、窓口で「登録識別情報等通知書」が発行されます。

これは一時抹消登録を行なった証明になるものですので、くれぐれも紛失しないよう厳重に保管しましょう。

運輸支局での申請が済んだら、この通知書を持って隣接する税事務所へ行き、自動車税の課税をストップする手続きをします。

年度途中で一時抹消登録をする場合は、残り期間分の自動車税が後日月割で返還されます。

自賠責保険の期間も残っている場合は、残り期間分を返還してもらうことができますので、保険会社に連絡してください。

必要書類

所有者の印鑑登録証明書 発行から3ヵ月以内のもの
実印 印鑑登録されてあるもの
車検証 ない場合は「理由書」の提出が必要
前後2枚のナンバープレート
一時抹消登録申請書 運輸支局に置いてあるもの
手数料納付書
自動車税・自動車取得税申告書 税事務所に置いてあるもの
(地域によっては不要)

上記は自分で手続きをする場合の必要書類です。第三者に代行してもらう場合は、所有者の実印が押印された「委任状」が必要となります。

また、下記のケースでは別途書類が必要です。

車検証に記載されている住所や氏名が、印鑑証明書のものと異なる場合

氏名が異なる場合は戸籍謄本、住所が異なる場合は住民票が必要です。複数回の変更があった場合は、現在までのつながりを確認できるようにします。

車が盗難に遭った場合

一時抹消登録は、車が盗まれて行方不明になった時にもよく行なわれますが、この場合は「ナンバーや車体番号を控えたメモ」「申請者の身分証明書」「登録事項等証明書」が必要です。

また車体がない以上、ナンバープレートや車検証を用意できないため、「理由書」も提出します。

費用

一時抹消登録手数料として350円がかかります。また登録事項等証明書が必要な場合は、交付手数料として300円も必要です。

自分で手続きする場合は上記の金額だけで済みますが、業者などに代行をお願いする場合は代行手数料がかかることがあります。

一時使用中止(軽自動車)

軽自動車を一時的に使えなくするための手続きは、「自動車検査証返納届(一時使用中止)」といいます。手続きの流れは以下の通りです。

  1. ナンバープレートや必要書類をそろえる
  2. 管轄の軽自動車検査協会へ行って一時使用中止の申請を行なう
  3. 協会内の税事務所(税窓口)で一時使用中止の申告をする

軽自動車を一時使用中止にすると、「軽自動車検査証返納確認書」および「自動車検査証返納証明書」が交付されます。これらは再登録の際に必要なものですので、大切に保管しましょう。

一時使用中止の申請後は、軽自動車税の課税をストップする手続きが必要です。ただし軽自動車税は月割制ではないため、年度途中で一時使用中止にしても残り期間分の還付を受けることはできません。

自賠責保険は返還してもらえますので、保険期間が残っている場合は申請しましょう。

必要書類

車検証 コピー不可
使用者の印鑑 認印で可
前後2枚のナンバープレート ない場合は「理由書」の提出が必要
自動車検査証返納証明書交付申請書
自動車検査証返納届出書
軽自動車検査協会に置いてあるもの
軽自動車税申告書

軽自動車の場合は、実印や印鑑登録証明書は必要ないため、普通車よりもそろえる書類が少なく済みます。

第三者が手続きを代行する場合は、「申請依頼書(委任状)」が必要です。また、車検証に記載の使用者と所有者が異なっている場合は、所有者の印鑑が必要になることもあります。

費用

申請手数料として350円が必要です。

基本的には上記だけで済みますが、業者に代行を依頼する場合は手数料がかかることがあります。

永久抹消登録(普通車)

車を解体して二度と使用できなくする永久抹消登録の流れは、以下の通りです。

  1. 車を解体する
  2. ナンバープレートや必要書類をそろえる
  3. 管轄の運輸支局で永久抹消登録の申請を行なう
  4. 税事務所で一時抹消の申告をする

永久抹消登録をするためには、先に車を解体しておく必要があります。なるべく費用のかからない解体業者を選んでスクラップにしてもらいましょう。

解体が終わったら、業者からもらったナンバープレートや「使用済自動車引取証明書(リサイクルB券)」を持って管轄の運輸支局へ行き、永久抹消登録の手続きをします。

運輸支局で永久抹消登録の申請が受理されたら、隣接する税事務所へ行って自動車税の手続きをします。

年度途中で永久抹消登録する場合は、残り期間分の自動車税が後日月割で還付されます。

さらに、車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合は「自動車重量税」の還付も受けられます。

永久抹消登録の申請をする際、同じ用紙で同時に手続きができますので、忘れず行なうようにしましょう。

必要書類

所有者の印鑑登録証明書 発行から3ヵ月以内のもの
実印 印鑑登録されてあるもの
車検証 ない場合は「理由書」の提出が必要
使用済自動車引取証明書
(リサイクルB券)
災害などで車が消失した場合は、
代わりに「罹災証明書」が必要
前後2枚のナンバープレート ない場合は「理由書」の提出が必要
永久抹消登録申請書 運輸支局に置いてあるもの
手数料納付書
自動車税・自動車取得税申告書 税事務所に置いてあるもの

上記は自分で手続きする場合の必要書類ですが、第三者に代行してもらう場合は「委任状」が必要です。

また、車検証と印鑑登録証明書に記載されている氏名や住所が異なる場合は、住民票や戸籍謄本も必要になります。

その他、車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合は、重量税の還付を受けるために「所有者のマイナンバーカード(または通知カード)」と「振込先の口座情報」が必要です。

カードを紛失した場合は、マイナンバーが記載されている住民票のコピーで代用できます。

解体返納(軽自動車)

軽自動車で永久抹消登録にあたる手続きが、「解体返納」です。以下のような流れで行ないます。

  1. 車を解体する
  2. 業者から解体報告を受けたら、管轄の軽自動車検査協会で解体返納の申請を行なう
  3. 協会内の税事務所(税窓口)で解体返納の申告をする

普通車と同じく、軽自動車も先に解体が必要です。解体業者から「使用済自動車引取証明書」を受け取りますので、それを持って検査協会に行きます。

解体返納の手続きが終わった後は税窓口で申告し、軽自動車税の課税をストップしてもらいましょう。

また、車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合は、軽自動車でも自動車重量税の還付を受けられます。解体返納の申請と同時にできますので、忘れず手続きしてください。

必要書類

車検証 コピー不可
使用者および使用者の印鑑 認印で可
前後2枚のナンバープレート ない場合は「理由書」の提出が必要
使用済自動車引取証明書 解体業者から受け取るもの
解体届出書 軽自動車検査協会に置いてあるもの
軽自動車税申告書

軽自動車の解体返納では、実印や印鑑登録証明書は不要です。第三者が手続きを代行する場合は、「申請依頼書(委任状)」と「代理人の身分証明書」が必要になります。

また、自動車重量税の還付を受ける場合は「マイナンバーカード」や「通知カード」なども必要です。

費用

解体返納の費用は無料です。ただし業者に手続きを代行してもらう場合は、代行手数料がかかることがあります。

まとめ

普通車と軽自動車を廃車するために必要な手続きと、必要書類についてご紹介しました。

いずれの手続きも、申請にかかる費用はほんのわずかですが、業者や行政書士などに手続きを依頼すると5,000円~15,000円程度の手数料がかかることがあります。

さらに、解体業者によっては解体手数料もかかる上、自走が難しい車の場合はレッカー代も必要です。

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