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軽自動車の個人売買

軽自動車を個人売買する際には、自分で名義変更を行わなければなりません。手続きや必要書類、税金の申告などについてこのページで詳しく説明します。個人売買はリスクが伴いますので安心・安全に売るならこちらから

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軽自動車の個人売買で不安になるのが名義変更

軽自動車は普通車に比べて個人売買のしやすい車といえます。車両本体の価格がさほど高くなく、必要書類も普通車に比べて少なく済みます。

個人売買のメリットは業者が間に入らないので売主は高く売れ、買取側は安く買えることですが、名義変更を自分で行わなければならないというデメリットがあります。

この名義変更を怠ると納税時期をまたいだ場合、軽自動車税と自賠責保険が売主に請求されてしまいます。また買取側が違反や事故を起こした場合、状況によっては警察から売主に連絡が入ることもあるので、個人売買では名義変更をしっかりと行う必要があります。

個人売買では一般的に買取側が名義変更を行いますが、売主側が名義変更を行っても構いません。

その方が安心できるという人もいるので、名義変更の手続きは覚えておいた方が賢明です。揃える書類は以下のようになります。

  • 自動車検査証
  • 自賠責保険証明書
  • 新使用者の住所を確認するための書面(戸籍抄本、または印鑑証明書)
  • 新使用者、並びに新旧所有者の印鑑(認印で可)
  • ナンバープレート(新使用者の住所が同じ管轄内であれば不要)

書類さえ揃っていれば名義変更はけっして難しくない

以上を用意したら管轄の軽自動車検査協会に行き、軽自動車専門の申請書(自動車検査証記入申請書軽第1号様式)に必要事項を記入、必要書類と一緒に窓口へ提出します。

買取側が名義変更する際、申請書提出を売主が依頼している形になるので、申請依頼書、いわゆる委任状が必要になります。

軽自動車検査協会によっては委任状を用意してあるところもありますが、とくにフォーマットが決まっているわけではなく、必要事項がきちんと記入してあり、新使用者と旧所有者の捺印があれば構わないので、事前に用意しておけば手続きもスムーズに行えます。

申請書と提出書類に問題がなければ軽自動車税と軽自動車取得税の申告を行います。軽自動車検査協会に窓口があるので、それぞれの申告書に記入して提出します。

軽自動車税は1年毎の納付で月割制度はないので税金が発生することはありませんが、軽自動車取得税は取得金額と年式によって発生する可能性があります

取得価格が50万円以下の場合は課税されませんが、それ以上になると経過年数を元に計算、その経過年数に応じた税額を納付しなければなりません。ちなみに100万円が取得金額であっても4年以上経過した場合は軽自動車税が不要となります。

以上で軽自動車名義変更の手続きは終了となります。申請書の記入だけがやや手間のかかる点で、それ以外は簡単に終えることができます。

軽自動車の個人売買で名義変更が不安な場合は売主自ら手続きをした方が安心と言えます。

なお、手続きの方法に関しては管轄の軽自動車協会に予め、方法を確認しておいた方が余計な手間、失敗を省くことができます。

個人売買のリスクを最小限にする方法

軽自動車は、普通車よりも個人売買しやすいのは確かですが、やはりいくつかのリスクはあります。

車の個人売買で特に多く聞かれるトラブルは、「車両の状態について後からクレームがついた」「予定通りに支払いが行なわれない」「スムーズに名義変更をしてもらえない」などです。

これらのリスクを最小限にするためには、以下のような点に気を付けましょう。

車両の状態は細かく正直に伝える!

買取店に車を売る場合、プロの業者がしっかりと車の状態をチェックした上で査定額を出しますが、素人ではどうしても見落としが出やすくなります。

たとえ売る側に悪意がなくても、事前に伝えていなかった欠陥が後から見つかった場合、買主からクレームを入れられたり、損害賠償を請求されたりすることもあるのです。

こうしたトラブルを避けるためには、車の外装・内装ともになるべく多くの情報を伝えるようにします。

ボディの傷やへこみはもちろん、シートの汚れやタイヤの溝の状態などもできるだけ正確に伝えましょう。

良くない情報をあまり与えすぎると、値が下がってしまうのではないかという心配もあるかと思いますが、後からトラブルが起きるよりはずっとマシです。

また、なるべく現車確認をしてもらうことも大切です。実際に車の状態を見た上で購入してもらったほうが、後々クレームが付きにくくなります。

特にネットオークションを利用する際は、「現車確認をせずに落札された場合はノークレーム・ノーリターン」であることを明記するか、万が一のためにキャンセル料などの取り決めをしておくと安心です。

より慎重を期するなら念書を作成して、署名捺印をもらうようにするといいでしょう。

もちろん事前にできる範囲で清掃して、車を良い状態に整えておくことも大切です。

支払い方法や期日はきちんと決めておく!

「車は輸送済みなのに、まだお金が支払われない」ということのないよう、支払い方法や支払期日については必ず事前に詳細を取り決めておくようにします。

もし車を直接引き渡せるのなら、その際に現金で支払ってもらうのが、買主・売主ともにもっとも安心できる方法かもしれません。

それが難しい場合、比較的安心なのは金銭のやりとりを第三者が仲介してくれるサービスを利用することです。

たとえば中古車の個人売買をサポートするWebサービスでは、代金の回収を業者が代行してくれるところが多くみられます。

もし先に車を引き渡すのであれば、入金の確認がとれてから必要書類を送付する、という方法をとるのがおすすめです。

名義変更の準備は万全にしておく!

車の売買で一番面倒なのが、名義変更です。

上でご説明したように、きちんと手順を踏めばそう難しいこともないのですが、顔も知らない者同士が売買する場合はスムーズに手続きができるよう、お互いに配慮しなければいけません。

車の名義変更を買主が行なう場合、売主は車検証や軽自動車税の納税証明書、申請依頼書などの必要書類をすべてしっかりとそろえて渡す必要があります。

軽自動車の場合、普通車に比べると名義変更の必要書類は少なめですが、不備のないよう慎重にチェックしましょう。

そして、名義変更の期限についてもあらかじめ取り決めておくことが大切です。もしいつまでも名義変更をしてもらえない場合、時期によっては売主に軽自動車税の納税義務が課せられてしまいます。

また、新所有者が交通事故や交通違反に遭った場合はさらに面倒なことになりますし、悪質な場合は車を犯罪に使われる危険性もあるのです。

こういったリスクを考え、車の個人売買をする時は名義変更が完了するまでの間、保証金(3~5万円)を預かるようにするのがおすすめです。

買主が無事に名義変更を終えたら、証拠として新しい車検証のコピーを送ってもらい、保証金を返金します。

なお、中古車の個人売買をサポートするWebサービスでは、名義変更の手続き代行も行なうところが多いため、トラブルを避けたい場合は利用するのも一つの方法です。

個人売買に自信がない人は

確かに個人売買のほうが、マージンを取られない分、車を高く売れる可能性はありますが、基本的に車の個人売買はハードルが高めです。

ただ車を引き渡せばいいだけではなく、名義変更の手続きが必要ですし、買主側と車両の状態についてどこまで正確に情報を共有しあえるか、という問題もあります。

車についてあまり詳しくない人や取引に自信がない人は、無理に個人売買にこだわらず、専門の買取業者に売却したほうが安心です。

マージンは抜かれますが、売主の負担は圧倒的に少なくて済みます。

どうしても個人売買したい場合は、くれぐれも慎重に取引を進めるようにしてください。

安心した買取ができるおすすめ買取店

軽自動車を売却する時に多いトラブルは瑕疵担保責任

軽自動車を売却する相手はディーラー、車買取業者、個人の3者になりますが、相手先がディーラーの場合はほとんど問題が発生しません。やはりトラブルが起きるのは車買取業者と個人間の売買です。

車買取業者とのトラブルで多いのは瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)です。瑕疵とは売買において通常では見つけられない重大な欠陥があることで、売主は買主に対して責任を負うという法律が瑕疵担保責任です。

車の売買では、業者側が買い取った後で瑕疵(ほとんどのケースが事故歴あり)を見つけたことで、契約で定めた買取金額を減額するというパターンです。

車買取業者が対象となる車を見ないで売買契約をすることはなく、必ず個別査定を行うのが原則です。その査定は本来、車の隅々まで調べて査定を計算するので経験のある査定士なら、その場で事故歴を発見できるはずです。

売買契約後、業者側が改めて車を調べ、そこで事故歴を発見したとしても業者側の落ち度となるので瑕疵担保責任は売主側に発生しません。

しかし契約している買取価格が振り込まれず、しかも売却した車が業者側の手に渡っていたとしたら交渉が難航するのは避けられません。

したがって車を売却する業者を選ぶ時、瑕疵担保責任は問わない、契約した買取価格を減額しない、すぐに支払いを行うという条件を提示するか、またはそれらをセールスポイントに上げている業者を選ぶことが大切です。

個人売買の時は名義変更手続きを明確にしておく!

瑕疵担保責任に次いで多いトラブルが契約後のキャンセルでした。

車を引き取った後、すぐにキャンセルしてもキャンセル料が発生、しかも一律の金額を徴収していたことから問題となりましたが、最近ではどの業者もキャンセル料について適正な徴収料を明記しているため、キャンセル料のトラブルは減っています。

しかしキャンセルに関してはトラブルの元になることもあるので、車を業者に売却する際は瑕疵担保責任と同じように、キャンセル料を明記してあることも必ず確認してください。

個人間の売買で起こるトラブルでは、軽自動車を買う方もある程度のリスクを承知しているので車の状態に関する問題は少ないのですが、名義変更手続きの遅れによるトラブルが多く発生しています。

買取側が名義変更を行う約束にしている場合、買取側が名義変更を怠ると時期によっては軽自動車税や自賠責保険の請求が売主に来てしまうことがあります。

さらに名義変更を怠ったまま買取側が駐車違反や事故を起こしてしまうと警察から売主側に連絡が来る可能性があります(違反や事故の責任が問われることはありません)。

個人売買の際は、どちらが名義変更を行うのか、いつまでに手続きを終了させるのか、必ず書面で約束しておくことをお勧めします

 

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