自動車税の支払いを口座引き落としに変更する方法

自動車税の支払いについては、毎年5月末の納期限に間に合うように振込用紙が送られてきますが、銀行に行ったりコンビニに行ったりして納付するのは意外に面倒なものです。できれば口座振替を利用したいと考える人も多いようです。

そこで、自動車税の口座振替についての対応状況を、各都道府県庁のウェブサイトで調べてみました。

自動車税の口座振替制度は都道府県によってバラバラ

自動車税は地方税のため、課税業務は都道府県が独自におこなっています。そのため、口座振替についても都道府県によって対応が異なり、実施していないところもあります。

また、口座振替に対応していても、ゆうちょ銀行は対象外のところもありますので、詳細は各都道府県にてその都度確認することが必要です。

◆口座振替に対応している都道府県

【北海道・東北エリア】

北海道、青森県、岩手県、山形県、宮城県

【関東エリア】

茨城県、群馬県、栃木県、神奈川県

【北陸・甲信越エリア】

新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県

【東海エリア】

静岡県、愛知県、三重県、岐阜県

【近畿エリア】

滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、奈良県

【山陰・山陽エリア】

岡山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県

【四国エリア】

香川県、愛媛県、高知県

【九州・沖縄エリア】

佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

◆口座振替に対応していない都道府県

【北海道・東北エリア】

秋田県、福島県

【関東エリア】

千葉県、埼玉県、東京都

【北陸・甲信越エリア】

山梨県

【近畿エリア】

大阪府

【四国エリア】

徳島県

【九州・沖縄エリア】

福岡県

※秋田県および千葉県は、県の公式HPをはじめとするウェブサイト上で、口座振替可能との確たる情報が確認できなかったため、対応していない可能性を考慮して分類しました。

必要な手続き

都道府県によって異なりますが、共通しているのは、日頃から取引している金融機関の預金通帳と届出印を持って、都道県税を所管する役所もしくは金融機関に出向き、備え付けの用紙に記入と捺印をするという手続きです。

また、用紙については、愛媛県や大分県のように、ホームページから所定用紙をダウンロードし、記入捺印したものを県税事務所に持参するといった方法を用意しているところもあります。

当年度の課税分から口座振替に移行したい場合には、前年度の締め切り（多くの都道府県が2月頃を規定）までに口座振替の手続きを終えておく必要があります。

なお、軽自動車税については市区町村の所管となり、対応窓口が無数にあることから、詳細は市区町村の窓口に確認が必要です。

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