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車買取で実際にあったトラブルと対処法

車買取に関するトラブルが国民生活センターに多数寄せられています。相談事例の紹介と分析、トラブルに遭わないためにはどうしたらよいのかなどを解説しております!

車買取・売買に関する相談件数

車買取で実際にあったトラブル

中古車というのは1台として同じ状態のものがなく、購入や売却の際にトラブルが起こってしまうことがあります。

国民生活センターに寄せられた中古車に関する相談件数は、以下の表のようになっています。※相談件数は2014年12月31日現在

年度 2009 2010 2011 2012 2013 2014
相談件数 6,827 7,319 7,771 7,745 7,725 4,831(前年同期 5,218)

国民生活センター相談事例:中古自動車より引用

ちなみに国民生活センターとは、消費者(私たち)の生活で起こりうる問題やトラブルを総合的に解決に導いてくれる独立行政法人です。県や市など地方自治体単位では消費者生活センターがあります。

こちらの表では中古車に関する相談件数になりますので、売却だけでなく購入やその他の相談も含まれています。相談件数は毎年減少傾向にあり2014年はガクッと減っていますね。中古車業界自体がかなり清浄化してきた結果だと思います。

車売却に関する相談件数

続いて車の売却に関する相談件数に特化したデータを分析していきたいと思います。下のグラフをご覧ください。

車売却に関する相談件数

※ 国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル.pdf」より引用

こちらのグラフは、同じく国民生活センターが2012年3月15日に公表した車の売却に関する相談件数をグラフ化したものです。少しわかりにくいので解説を加えたいと思います。

2008年~2009年の相談件数は621件と639件ですのでほぼ横ばいですが、2010年には1113件、2011年には1061件とかなり増えているのがわかります。

一方青のは車の売却を除いた相談件数の折れ線グラフですが、2008年~2009年は若干増加していますが、2010年、2011年と減少しています。

以上の結果から、 車の売却を除いた相談件数は減少しているのに売却に関する相談件数は増加しているということがわかります。

国民生活センターの分析では、2009年よりエコカー減税を実施したことにより駆け込み需要が増え、その結果として売却件数が増えたことによりトラブルも増えたということ。

また、2011年3月に起こった東日本大震災の影響により新車の供給が少なくなったため車を買い替える人が少なくなり、売却を渋る消費者が増えたため買取業者による「強引な買取」がトラブルの増加につながったと結論付けています。

主なトラブル相談事例

では主にどのようなトラブルに関する相談事例があったのかご紹介したいと思います。国民生活センターでは以下の5点が主な相談事例として挙げられています。

  1. 解約・解約料に関すること
  2. 強引な買取に関すること
  3. 広告に関すること
  4. 代金の支払いに関すること
  5. 震災関連に関すること

主な相談事例は以上5点に分類されています。国民生活センターHPには実際の相談事例がたくさん掲載されていますが、それぞれどういった内容なのかまとめてみました。

1.解約・解約料に関すること

解約とはキャンセルのことをいいますが、キャンセルに関する相談事例です。「売買契約書にサインをした当日に買取業者にキャンセルを申し出たところ、買い手がついたのでキャンセルできないと言われた。

契約書にはキャンセル不可という文言があるがキャンセルしたい。」「キャンセルを申し出たところ解約料として10万円請求された。」「解約料が売却代金より高い。」などです。

2.強引な買取に関すること

買取業者による強引な買取に関する相談事例です。「クーリングオフできるからとりあえず契約書にサインさせ、車を持って行ってしまった。

入庫後はクーリングオフはできないと契約書には書かれている。」「売ると言っていないのに車を持っていかれて戻ってこない。」などです。買取業者が消費者に対し、嘘をついたり半分窃盗のような手口が目立ちます。

3.広告に関すること

主にインターネットの査定サイトに関する相談事例です。「査定サイトを利用したらしつこく勧誘の電話がかかってくる。」などです。

4.代金の支払いに関すること

買取代金が支払われなかったり、勝手に減額されたという相談事例です。「車を引き渡した後に買取業者が倒産してしまった。」「車が事故車だったと言われ売却代金を減額された。」などです。

5.震災関連に関すること

東日本大震災に関連する相談事例です。「車の放射線値が高いので売買契約を取り消したいと言われた。」「被災地に回すから車を1台売ってくれ。被災地がどうなってもいいのかと脅された。」などです。

トラブルを避けるためにはどうすればよいのか?

以上のように車の買取(売却)に関するさまざまなトラブルが報告されています。

中には消費者側にも少し問題があるとも見て取れる相談事例もありますが、やはり1番悪いのは悪徳な買取業者ですから、消費者側がトラブルを避けるための知識を身につけておく必要があります!

国民生活センターは消費者へアドバイスをしていますが、私のアドバイスも含めてご紹介したいと思います^^

その場ですぐに契約せず落ち着いて考えよう

業者はすぐに買い取りたいので「今なら高く買取る。」「後日だと安くなる。」と即決を迫ってきますが即決はせず、「他の業者にも依頼している。」などと言ってやり過ごしましょう。家族に相談するのもよいと思います。

買取業者からの勧誘がしつこい場合

一括査定サイトへは電場番号やメールアドレスを入力しますので、買取業者からの電話による勧誘があります。しかし売る気がない業者からもしつこく電話がかかってくることがあります。

着信拒否や無視をするという方法もありますが、「他で売ってしまった。」と一言伝えればもう電話はかかってきませんので、こちらの方法の方が手っ取り早いでしょう。

解約料は契約書通りに支払わなければいけないとな限らない

売買契約を結んだあとのキャンセルですが、契約書に「キャンセル料一律10%」という風に書かれている場合もあります。

消費者契約法第9条1号では、契約の解除に関する違約金に関しては、事業者に生ずる平均的な損害額を超える部分については無効と定めていますので、高すぎるキャンセル料は支払う必要はありません。

キャンセル料が不当だと感じた場合は、その内訳や根拠を提示するよう求めましょう。

売却代金を受け取る前に車や書類を渡すのはリスクが大きい

売却代金を受け取る前に車や書類一式を渡してしまうのは、車を持ち逃げされたり後で因縁をつけられるリスクが高いので、車や書類は代金と引き換えに渡しましょう。

どうしても先に車と書類を渡す必要があるならば、「何月何日何時に振り込む。」という期日を書面で取り決めること。大手買取業者であればあらかじめ振込日の記載された書面が用意されています。

契約後の業者側からの解除や減額は、原則認めなくてよい

売買契約後に「車が事故車だったので解約したい。」や「修復歴があったので減額する。」といったことを言われた場合です。これを「隠れた瑕疵(かし)」といいますが、瑕疵とはキズのことです。

車に瑕疵があった場合買取業者は消費者(私たち)に契約解除を求めることができるとされていますが、買取業者は査定のプロであり事故歴や修復歴は査定の際に発見できたはずのものだから、業者側の過失ということで契約の解除はできないとされています。

また契約書に「契約車両に重大な瑕疵の存在が判明した場合には契約を解除できる。」といったような文言があった場合でも、無効である(解除はできない)という判例(裁判例)があります。


以上が、車買取で実際にあったトラブルと実際の相談事例、トラブルを避けるための方法の解説になります。

当サイトでご紹介している買取サイトは大手買取業者ですのでこのようなトラブルは起こりにくいですが、もし何らかのトラブルにあってしまった際は一人で悩まず、家族に相談したり、最寄りの消費者センターに相談することが大切です!

車を高く売るためにやること

車を少しでも高く売るためには、複数の買取業者に査定依頼をして業者間で価格競争をさせることが大切です!まずは下記の一括査定サイトでネット査定をして参考価格情報を集めましょう!その後実際に見に来てもらって、実際の買取価格を収集してから業者間で価格競争させることが大切です!ちなみに「試しに自分の車の価格を知りたい。」という軽い気持ちでの利用もOKです!

かんたん車査定ガイド

車を売りたい方は1度は利用する定番の一括査定サイトです。ガリバーやカーチス、アップル、カーセブンなど大手どころに一括で見積もりをとることができます。ここさえおさえておけば他のところで見積もりを取る必要は特にありません。

廃車ラボ

こちらは不動車・事故車・放置車・鍵なし車など、一般的な買取業者ではなかなか値段がつかないような車専門の買取業者です。廃車の引き取り費用・廃車手続き代行費用・スクラップ費用もすべて無料でやってくれます。全国対応ですので難ありな車を売りたい方におすすめです!

ちなみにガリバー には「ガリバー廃車パック」という廃車専用のプランがあり、査定価格0円の場合でも無料で引き取りから廃車手続き、税金や強制保険の還付金手続きまで行うというサービスがあります。

※ 人気車から不動車まですべての車に価値がありますので、どちらか一方又は両方に一度買取査定をとってみましょう!

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