自動車税納税証明書はどんな時に必要？

自動車税の納税証明書とは、自動車税をきちんと納めたことを証明する公的な書類です。

春になると自動車所有者に送られてくる自動車税の納付用紙綴りに組み込まれており、コンビニや金融機関で納付を済ませると受領印が押され、納税証明書としての効力が発生します。

この納付書綴りに組み込まれている納税証明書は、ミシン目で切り離すようになっていますが、飲食店の食券に似た、非常に小さなサイズのものなので、紛失してしまう人も多いようです。

この、春になると送られてくる納付用紙に組み込まれている納税証明書は、「継続検査用」と書かれていることからも分かるように、継続検査（車検）を受ける際に、自動車税の支払いが完了している証拠として使用します。

課税逃れのまま自動車に乗り続ける不心得者を排除し、税負担の公平性を担保するため、自動車税を適切に納めていない場合には、継続検査が受けられないようになっています。

自動車を買取業者に売却する際には、納税証明書の添付を求められる場合が多いですが、厳密に言えば、陸運局や軽自動車検査協会で名義変更手続きを行う際に納税証明書が必要なわけではありません。

つまり、クルマの売却時において、公的に納税証明書が必要ということではないのです。納税証明書が必要となるのは、車検を受けるときです。

なぜ買取業者は納税証明書を必須書類としているのか

クルマの売却時や名義変更をする際に、公的に必須とされているわけではない納税証明書ですが、買取の際には必須書類としている買取業者が大半です。

必須書類としている理由は、自動車税にまつわるトラブルを未然に防ぐためです。

売買成立によって、新しくオーナーとなった人が次回車検を受ける際に、納税証明書が必要となりますが、納税がなされていない場合、未納年数分の税額を完納しないと車検が受けられません。

もし、自動車税をきちんと納めていないクルマが買取業者に持ち込まれ、納税済みかどうかを確認せぬまま買い取ってしまった場合、このような面倒なことになる恐れがあるのです。

そういった後々のトラブルを防ぐために、納税証明書の添付を必須としている買取業者が多いのです。

失くしてしまった場合の再発行の方法

自動車税の納付証明書を紛失してしまった場合は、手数料無料で再発行が可能です。

普通車の場合

普通車の自動車税納付証明書は、以下の場所で再発行できます。

上記いずれでも、本人が申請に行く場合は手数料がかかりません。

ただし注意したいのは、「前回、自動車税を納付した後に他県へ引っ越した場合」や、「他県から車を購入した場合（ナンバープレートの変更があった場合）」などです。

たとえば2017年4月1日時点にA県に居住していた人が、2018年4月1日までにB県に引っ越した場合で、この間に車検を受ける際にはA県で納税した証明書が必要となります。

同じく、2017年4月1日時点にC県に居住していた甲さんから、2018年4月1日までにD県に住む乙さんが車を購入した場合、この間に乙さんが車検を受ける際には、甲さんがC県で収めた納税証明書が必要となります。

遠方で足を運ぶのが難しい場合は、現地の自動車税事務所に連絡して事情を伝えれば、車検証のコピーと返信用切手などを送ることで、納税証明書を郵送してもらうことも可能です。

また、再発行の際には車検証（自動車税を納めてから10日以内に再発行する場合は、納税の領収書）のほか、地域によっては身分証明書や印鑑などが必要になることもありますので、事前に確認してから行くことをおすすめします。

軽自動車の場合

軽自動車税の納税証明書は、市町村役場の納税課で再発行してもらえます。

必要なものは、車検証や身分証明書、印鑑などですが、役場によっても異なりますので事前に確認してから行くようにしましょう。

また、直接行くのが難しい場合は郵送での再発行にも対応しています。

そのほか売却（買取）に必要な書類

自動車税の納税証明書のほか、車の売却時に必要な書類としては以下のようなものがあります。

もし引っ越しなどで、車検証や印鑑証明書に記載されている住所が現住所と異なる場合は、住民票も必要になります。

もしもいずれかの書類を紛失した場合は、多くの場合再発行が可能です。たとえば自賠責保険証明書は保険会社で、車検証は登録した運輸支局で再発行してもらうことができます。ただし車検証の再発行には、300円の手数料が必要です。

リサイクル券を紛失した場合、再発行はできませんが、リサイクル料を預託済みであることを証明できれば問題ありませんので、自動車リサイクルシステムのサイトから「リサイクル料金の預託状況」を印刷したもので代用できます。

上記のほか、買取店で用意してもらえる書類としては「譲渡証明書」や「委任状」などがあります。

どちらにも印鑑登録されている実印（軽自動車の場合、認印可）を押印しますので、印鑑登録が済んでいない方はお住まいの役所へ行って手続きしてください。

あなたに合った売却方法は？

※人気車から不動車まですべての車に価値がありますので、どちらか一方又は両方に一度買取査定をとってみましょう！